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公社賃貸住宅の耐震化の取組み
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公社賃貸住宅の耐震化の取組み

平成28年4月に発生した熊本地震では最大震度7を記録し、住宅被害は100,000棟を超えています。そのうち約8,300棟が全壊し、建物の下敷きになって亡くなられた方もいらっしゃいます。また、近い将来に予測されている首都直下型地震や南海トラフ巨大地震のこともあり、住宅の耐震化への注目度が高まっています。

現在、公社では安全・安心な住まいと住環境の整備に向けて、公社賃貸住宅の耐震化を進めており、その取組み内容についてご紹介いたします。

 

旧耐震基準と新耐震基準の違いは?

 

昭和56年の建築基準法改正により、耐震基準が新耐震基準となりました。
そのため昭和56年6月以降に着工した住宅は、「震度6強~7で倒壊・崩壊しない」新耐震基準で建てられていますが、昭和56年5月までに着工した住宅は、「震度5強でほとんど損傷しない」旧耐震基準で建てられています。
阪神・淡路大震災では、住宅・建築物の倒壊による大きな被害が見られました。
特に昭和56年5月以前の旧耐震基準で建てられたものに大きな被害が発生しました。

●旧耐震基準と新耐震基準の概要

旧耐震と新耐震

 


公社賃貸の耐震診断の実施と結果公表

 

公社では、旧耐震基準で建てられた公社賃貸住宅について、現行の建築基準法が必要としている耐震性能を満たしているかの耐震診断を平成22年度に実施しました。

平成23年度にはその診断結果をホームページや入居者向け広報誌などでお知らせしました。

耐震性能の区分と判定基準

↓公社賃貸住宅の耐震性能の詳細はこちらでご覧になれます↓
http://www.osaka-kousha.or.jp/x-info/pdf/taishin04-2.pdf

 

耐震改修工事の実施 ~安全・安心な住まいの提供~

 

診断の結果、B1もしくはB2に区分された住棟(現行の建築基準法と同等の耐震性能に満たないもの)について、現行の建築基準法と同等の耐震性能を満たす区分Aに引き上げるため、平成25年度より順次耐震改修工事を進めています。

 

 

外壁への補強フレーム設置による耐震改修

 

耐震改修工事をおこなうにあたっては、入居者様の負担を考慮し、部屋の中に入らずに外側から工事ができる工法を採用しました。
具体的には、工場で予め製作した鉄筋コンクリート製の柱・梁を現場で組み立て、そのコンクリート部材に力を加え、部材どうしを一体化して補強フレームを形成します。
その後、フレーム内の対角線上にPC鋼棒と呼ばれる高強度の鋼棒を設置し、既存建物と一体化することにより、耐震性能を高めています。

image2


以下は、平成27年度末までに耐震改修工事が完了した住棟の一覧です。

耐震工事完了の団地一覧

耐震工事が完了した住棟の写真を一部ご紹介します。

◆加守団地(岸和田市)

01 1号棟 北東側外観

 

◆香里三井C団地(寝屋川市)

108号棟2

 

◆茶山台団地(堺市)

IMG_2699

 

これまでおこなってきた取組みの結果、公社賃貸住宅の耐震化率は、平成28年3月31日時点で90.3%となっております。
今後は、平成30年度からの建替事業再開で、建替、集約及び経営廃止による再編計画と合わせた耐震化の取組みにより、平成32年度までに概ね92%を達成できるよう、耐震性の向上に努めていきます。

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